Home › 公務員採用関連情報 › 【大学卒業程度】

国税専門官採用試験

国税専門官（国税調査官・国税徴収官・国税査察官など）は……

　国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行います。
　国税調査官は、所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
国税査察官は、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務に従事します。
このように、国税専門官には、豊かな教養と高度な専門知識のみならず、仕事の性質上強じんな精神力とバイタリティーが要求されます。税務の職場では、このような優れた資質を備えた国税専門官の活躍が期待されています。

 

受験要項

平成20年度　国税専門官採用試験 受験要項

受験日程

受付期間 ４月１日（火）～４月1４日（月）
試験日    
第１次試験   ６月15日（日）

合格発表日

   ７月8日（火）
第２次試験   ７月28日（月）～7月31日（木）

合格発表日

   ８月29日（金）

拡大文字による試験等

視覚障害の程度によって、拡大文字による試験、
解答時間の延長等の措置が講じられる場合があります。

国家公務員採用試験を受けられない者

（１）日本の国籍を有しない者

（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者

○ 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

＊

 外国の国籍を有する者は，外務公務員になることができません。

受験資格

１ 昭和５４年４月２日～昭和６２年４月１日生まれの者
２ 昭和６２年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
　
(ア) 大学を卒業した者及び平成２１年３月までに大学を卒業する見込みの者
(イ) 人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者

受験資格の改正
国家公務員採用試験Ｉ種試験は，これまで受験年度の４月１日現在の年齢が21歳未満の者は受験できませんでしたが，平成12年度からは，同年齢未満の者であっても，大学を卒業した者及び卒業見込みである者については受験が可能となりました。　

試験種目・受験方法

第１次試験
・ 教養試験
（多枝選択式）
３時間
 公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験
出題数は５５題
（必須） ２５題（時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4]）
（選択） ３０題（自然、人文、社会各[10]）から２０題
専門試験
（多枝選択式）		 ２時間２０分

出題数は７７題(１１科目（各７題）)次の科目の筆記試験
（必須） 次の２科目（１４題） 民法・商法、会計学（簿記を含む｡）
（選択） 次の９科目（６３題）から４科目（２８題）憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、 政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、 情報数学、情報工学 　　　　　　　　　　
専門試験
（記述式）		 １時間２０分 次の５科目（各１題）のうち１科目選択
憲法、民法、経済学、会計学、社会学
第２次試験
  人物試験   人柄、対人的能力などについての個別面接
身体検査   主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査
(注) 1.[ ]内の数字は出題予定数です。
2.第1次試験合格者は、「教養試験」と「専門試験（多枝選択式）」の成績を総合して決定しています。「専門試験（記述式）」は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合します。

採用予定数

約1,200名
（採用予定数は、平成１９年末現在のものであり、変動する場合もあります。）

試験地

－第１次試験－

札幌市、 盛岡市、仙台市、 高崎市、 さいたま市、 東京都、 新潟市、 松本市、 名古屋市、 金沢市、 京都市、 大阪市、

松江市、 岡山市、 広島市、 高松市、 松山市、 福岡市、 熊本市、 鹿児島市、 那覇市

－第２次試験ー

札幌市、 仙台市、 さいたま市、 東京都、 名古屋市、 金沢市、 大阪市、 広島市、 高松市、 福岡市、 熊本市、 那覇市

給　与

226,137円 (平成１9年度現在)

(注) １ 東京都特別区内に勤務する場合の例です。
２ このほか次のような諸手当が支給されます。
扶養手当……扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
住居手当……借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高27,000円
通勤手当……交通機関を利用している者等に、１箇月当たり最高55,000円
期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給などの約4.5月分

勤務時間・休暇

勤務時間は１日８時間、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
休暇には、年２０日の年次休暇（４月１日採用の場合、採用の年は１５日。残日数は２０日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇があります。

区分別実施結果

平成17～19年度　実施結果

実施年度 申込者数/人 合格者数/人
平成19年度

１５，４５９ (４，６７２)

２，２８８ ( 　６４９)
平成18年度

１６，０４１ ( ５，１４８)
 

１，７２１ ( 　５４１)
平成17年度

１８，１２９ (５，５５４)

１，５３６ (　４４１)

 

第１次試験合格者の平均点

平成19年度 国税専門官採用試験 合格点及び平均点等一覧

試験の種類
満　点
基準点
平均点
標準偏差
教養試験

45

16

23.497

5.776
専門試験
(多枝選択式)

42

15

20.906

6.848