法務教官採用試験

法務教官は……

深い慈愛と専門的知識に基づき、非行を犯した少年に対して、社会不適応の原因を除去して心身ともに健全な少年として社会に復帰させることを使命とし、教官Aは主として男子被収容者、教官Bは主として女子被収容者を対象に次のような職務に従事します。
少年院に勤務した場合
  少年院に収容された少年の円滑な社会復帰を図るため、個々の少年の問題性に着目し、集団活動、面接、相談助言、講話等を通じて健全なものの見方、考え方及 び行動の仕方を指導する生活指導、余暇を健全・有効に活用する習慣を体得させるレクリエーションの指導その他の矯正教育に従事します。
少年鑑別所に勤務した場合
  少年鑑別所に送致された少年の身柄を保護し、安んじて審判が受けられるよう心情の安定を図るとともに、少年の問題性、改善可能性等を探り、その資質の鑑別に役立てるために、面接、相談助言その他の業務に従事します。

 

受験要項

平成20年度 法務教官採用試験


受験日程

受付期間 4月1日(火)~4月14日(月)
試験日    
第1次試験   6月15日(日)

合格発表日

  7月8日(火)
第2次試験   7月16日(水)・7月17日(木)

合格発表日

  8月29日(金)


拡大文字による試験等 

視覚障害の程度によって、拡大文字による試験、
解答時間の延長等の措置が講じられる場合があります。


国家公務員採用試験を受けられない者

(1)日本の国籍を有しない者 

(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

外国の国籍を有する者は,外務公務員になることができません。


受験資格

大学を卒業した者及び平成21年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
昭和62年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
 
(1) 大学を卒業した者及び平成21年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成21年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
1又は2に該当する者のうち、教官Aは男子、教官Bは女子に限る。


試験種目・受験方法

第1次試験
教養試験
(多枝選択式)
2時間30分 公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験
出題数は55題、うち25題(文章理解[8]、判断推理[9]、数的推理[5]、資料解釈[3])は必須とし、残りの30題(自然、人文、社会各[10])から20題を選択
専門試験
(多枝選択式)
2時間15分 教育学[15]、心理学[11]、社会学[9]に関する基礎的知識及び青少年問題(青少年の健康と安全、非行等の現状及び青少年に関する諸施策など)[5]についての筆記試験 計40題
専門試験
(記述式)
1時間45分 青少年の教育に関連する具体的な課題についての論述1題
第2次試験
  人物試験   人柄、対人的能力などについての個別面接
身体検査   主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、血圧、尿、眼・聴器その他一般内科系検査
身体測定   視力についての測定
(注) 1.[ ]内の数字は出題予定数です。
2.第1次試験合格者は、「教養試験」と「専門試験(多枝選択式)」の成績を総合して決定しています。「専門試験(記述式)」は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合します。
3.合格者の決定方法の詳細については、人事院ホームページをご覧ください。
次のいずれかに該当する者は不合格となります。
裸眼視力がどちらか1眼でも0.6に満たない者(ただし、両眼で矯正視力が1.0以上の者は差し支えありません。)
四肢の運動機能に異常のある者


試験の区分及び採用予定数

教官A 約110名   教官B 約20名
(採用予定数は、平成19年末現在のものであり、変動する場合もあります。)  


試験地

-第1次試験-

札幌市、 仙台市、 秋田市、 東京都、 名古屋市、 金沢市、堺市、 広島市、 高松市、 福岡市、 鹿児島市、 那覇市

-第2次試験ー

札幌市、 仙台市、 さいたま市、 名古屋市、 堺市、 広島市、高松市、 福岡市、 那覇市、


給 与

224,076円 (平成19年度現在) 

(注) 東京都特別区内に勤務する場合の例です。
このほか次のような諸手当が支給されます。
扶養手当……扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
住居手当……借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
通勤手当……交通機関を利用している者等に、1箇月当たり最高55,000円
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)…1年間に俸給などの約4.5月分


勤務時間・休暇

 1週間当たりの勤務時間は40時間(週休2日制)であり、1日8時間の勤務を行う場合と交替制勤務を行う場合があります。
 休暇には、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇があります。

区分別実施結果

平成17~19年度 区分別実施結果


平成19年度の実施結果

試験の区分 申込者数/人 合格者数/人
法務教官A(男性)

1,489

   140

法務教官B(女性)

829

30

合計

2,318

170


平成18年度の実施結果

試験の区分 申込者数/人 合格者数/人
法務教官A(男性)

 1,805

103

法務教官B(女性)

   1,072

 44

合計

 2,877

 147


平成17年度の実施結果

試験の区分 申込者数/人 合格者数/人
法務教官A(男性)

2,128

108

法務教官B(女性)

1,337

31

合計

3,465

139

 

第1次試験合格者の平均点

平成19年度 法務教官採用試験 第1次試験の平均点等

試験の区分 教養試験 専門試験(多枝選択式)
満 点 基準点 平均点 標準偏差 満 点 基準点 平均点 標準偏差
教官A
45
16
16.923
5.212
40
14
13.735
5.707
教官B
40
14
16.392
5.886

(注1)基準点とは、各試験種目において、最低限必要な粗点を個別に定めたものです。

基準点に達しない試験種目が一つでも存在する受験者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

(注2)教養試験の標準点は、全受験者の平均点及び標準偏差を用いて計算します。